法務スペシャリスト（契約検討・交渉、コンプライアンス）

京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。 職務内容 【業務内容】 入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。 ●法務部 「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、 京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。 契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。 ・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など） ・ 紛争・訴訟対応 ・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部 「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、 個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも 日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。 また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、 グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを 導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。 ・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築 ・ コンプライアンス教育活動 ・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動 【部門紹介】 法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、 事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、 経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。 若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、 常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。 【採用背景】 グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、 当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、 会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。 今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、 法務経験を有する方を募集しています。 応募資格 【必須経験】 ・3年以上の企業法務経験（業界不問）もしくは弁護士事務所等での実務経験 ・基本的なビジネス法務の知識 【歓迎する経験、知識】 ・製造メーカーでの法務経験 ・英文契約の経験 ・日常会話レベルの英語力（目安：TOEIC 600点以上） ・リーガルテック活用のご経験がある方 採用部門からのメッセージ 現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。 正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。 また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、 グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。 さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、 一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。 【職種 / 募集ポジション】 法務 _ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ_（本社） 【雇用形態】 正社員 【給与】 応相談 〜 「採用基本情報」をご確認下さい 【勤務地】 612-8501 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ ■京都本社 地下鉄・近鉄「竹田駅」よりバス 最寄りのバス停は「パルスプラザ前」 ■基本は本社採用ですが、ご状況にあわせて東京勤務も検討します。 【勤務時間】 8:45～17:30 ※実働7時間45分 会社情報 【会社名】 京セラ株式会社 【設立年月日】 1959年4月1日 【代表者】 代表取締役社長 作島 史朗 【資本金】 115,703百万円 【売上高】 2,070,203百万円 （2026年3月期）※連結 【従業員数】 73,856名 （持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く 2026年3月） 【本社所在地】 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 【事業内容】 素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。