发布于 2026-08-06
日文原文
DX推進エンジニア部門(AI領域)
日本テレビホールディングス株式会社
| 职种 | — | 雇用形态 | — |
|---|---|---|---|
| 工作地点 | 本社/東京都港区 東新橋1丁目6 | 薪资 | 面议 |
职位描述
ミッション 日本テレビグループは、中期経営計画2025-2027において「コンテンツ企画制作におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入」を重要戦略として掲げています。現在、全社横断の課題解決型プロジェクトを発足し、ワークフロー全体の見直しを一体となって推進しています。 また、コンテンツの企画制作だけでなく、営業・事業・バックオフィスなどの様々な領域においてもAIを活用した業務改善・効率化を進めています。 当ポジションのミッションは、現場の業務課題をロジカルに紐解き、AIを用いた具体的なソリューションへと落とし込むことです。自身が手を動かして開発するだけではなく、社内エンジニアや外部ベンダーを牽引し、AIソリューションの導入・社内定着までを強力にリードしていただきます。 業務内容 自ら手を動かすだけでなく、社内エンジニアや外部ベンダーをディレクションし、AIでの全社横断的なワークフロー改革を実現するポジションです。 具体的な担当業務: • 企画・提案:番組制作現場や、営業・事業・バックオフィス等の幅広い領域に対する課題ヒアリングと、AI技術を用いた業務改善・改革の企画立案 • プロジェクト推進:要件定義から、PoC(概念実証)の実施・評価、効果測定、および本格導入に向けたプロジェクトマネジメント • 開発ディレクション・プロトタイピング:社内外の開発リソースを牽引しつつ、必要に応じて自らプロトタイピングを行うハンズオンでの開発推進 • リサーチ・啓蒙活動:AIの最新技術トレンドやユースケースを継続的に調査。社内外への情報発信やリテラシー向上を牽引 必須要件(MUST) • 事業会社、コンサルティングファーム、またはIT企業等における、AI/ML等を活用した業務改革・改善プロジェクトの推進経験 • 多様なステークホルダー(現場担当者、経営陣、外部ベンダーなど)を巻き込み、プロジェクトを前進させた経験 • 正解のない不確実性の高いプロジェクトにおいても、自ら主体的に課題を発見し、解決した経験 •Python、TypeScriptなどのプログラミング言語を用いた、LLMアプリケーションやAIエージェントの開発・実装経験(実運用フェーズに限らず、PoCやプロトタイプ開発の経験でも可) 歓迎要件(WANT) • メディア・放送業界におけるAI技術の活用経験 • 自然言語(LLM)、音声、画像、映像処理などの高度なAI知見および開発実績 • AWSやGCPなどのクラウドサービス上でのAIシステム構築・運用経験 • フロントエンド(UI/UX、Webアプリ構築)、インフラ構築までの幅広い開発知見 • エンタープライズにおけるAIガバナンスの構築や、セキュリティ、著作権に関する実務知識 求める人物像 • 現状に問題意識を持ち、自ら課題を設定し、改善に向けて行動できる方 • コミュニケーション能力と、プロジェクト推進のためのリーダーシップ、問題解決力を備えている方 • チームワークを尊重する方 【職種 / 募集ポジション】 DX推進エンジニア部門(AI領域) 【雇用形態】 正社員 【給与】 応相談 〜 年収 8,000,000円 ~ 13,000,000円 ※現在の年収に応じて相談の上、決定します。 【勤務地】 105-7444 本社/東京都港区東新橋1丁目6-1 日本テレビ放送網株式会社 【本社アクセス】 ・ゆりかもめ「新橋駅」「汐留駅」より徒歩1分 ・都営大江戸線「汐留駅」より徒歩1分 ・都営浅草線「新橋駅」より徒歩2分 ・JR「新橋駅」より徒歩3分 ・東京メトロ銀座線「新橋駅」より徒歩3分 【勤務時間】 9:30~18:30(所定労働時間8時間、休憩1時間) ※フレックスタイム制のため定時はあくまで目安となります。 【待遇・福利厚生】 ・交通費全額支給 ・各種社会保険完備(健康・雇用・労災・厚生年金) ・確定拠出年金制度 ・慶弔見舞金制度など各種福利厚生制度 ・日テレジョイセレクト(選択型福利厚生制度) ・社員食堂、カフェレストラン、診療所、 ・財形制度 【休日・休暇】 完全週休2日制、祝日 年末年始休暇、年次有給休暇、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休業、子の看護休暇、介護休暇 【受動喫煙対策】 屋内全面禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可) 会社情報 【会社名】 日本テレビ放送網株式会社 【創立日】 昭和27(1952)年10月15日 【代表者】 代表取締役会長執行役員 杉山 美邦 代表取締役社長執行役員 福田 博之 【資本金】 60億円 【社員数】 1,347人(2026年4月1日現在)