(25GS-09)IT合作伙伴采购战略制定与推进/领导候选人

BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。 職務内容および役割 BIPROGYでは事業拡大に向けて国内外のシステム開発パートナーとの連携強化を重要戦略の一つとしています。 当部門では、BIPROGYの事業を最適化するためにパートナー企業の選定や連携強化等の戦略策定を担い経営や技術部門を支えています。 エンジニア不足が加速するIT業界で、戦略パートナーとの関係をより深く、また新たに創出いただける人材を増員募集いたします。 ITサービス市場における内外環境の変化をとらえ、関係部署と連携しながら、国内外の優良なシステム開発パートナーの獲得および取引拡大に向けて 全社的な仕掛け作りやリソース戦略立案および施策立案から実行、定着化まで以下のような業務を担当いただきます。 ― ●新規パートナー検討 ・コスト起点、リソース起点、技術起点での新規パートナー先の検討、および戦略策定 (選択肢は国内外問わず幅広くございます) ●既存パートナーとの取引拡大戦略 ・取引拡大に向けた戦略策定、施策検討およびステークホルダーを連携した実行 ・パートナーリソース戦略の立案(パートナーポートフォリオ管理含む) ・パートナー企業ごとの計数算定および社内トップレイヤーへのレポート ・パートナーと中長期的な協力関係を構築するための「パートナー制度」の企画・運営 上記をSEサイドと連携して経営上、現場上最適なパートナー企業体制を構築していただきます。 ― 変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。 当ポジションの魅力 ・方針策定、戦略策定といった最上流から自らが思考し実行までを完遂できる業務です。 ・レポート先は経営層やSE組織のトップ等、社内のトップレイヤーに対してであり介在価値を感じやすい業務です。 ・施策検討では新しい取り組みも実施しており、自由度の高い企画・施策検討が可能です。 ・リモートワークを併用しており柔軟な働き方が可能です。 異業界出身の方のチャレンジについても歓迎しており、ご応募お待ちしております。 スキル要件 【必須スキル・経験】 ●経営企画やコーポレート部門における企画業務において戦略策定から実行まで行った経験 【有ると望ましいスキル・経験】 ●システム開発パートナーの調達戦略立案経験 ●経営企画、コンサルタントとしての業務経験 ●IT業界での業務経験 【職種 / 募集ポジション】 (25GS-09)ITパートナー調達における戦略立案・推進/リーダー候補 【雇用形態】 正社員 【給与】 年収 7,000,000円 〜 10,000,000円 月給 412,000円～582,000円 残業代別途支給 賞与 5.35ヶ月（昨年度実績） 【勤務地】 1358560 東京都江東区豊洲 1-1-1 本社・テレワーク併用可 変更の範囲：本求人の勤務地にて当面の間は勤務いただく予定です。配置転換により当社拠点全般に異動の可能性があります。 【面接回数】 2回 ※1次面接後にカジュアル面談を実施する可能性がございます 会社情報 【会社名】 BIPROGY株式会社 【会社概要】 設立：1958年（昭和33年）3月29日 代表者：代表取締役社長 齊藤 昇 資本金：54億8,317万円 売上高：4,040億10百万円（2025年3月期 連結） 従業員数：8,362名（2025年3月31日現在 連結） 事業内容： クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、 コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、 ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス 【Purpose・Vision2030】 Purpose（BIPROGYグループらしさや経営の決意） 先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。 Vision2030（2030年に向けて進むべき⽅向性） わたしたちは、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進するしくみに育てていきます。 BIPROGYグループは、社会変化に対する先見性と洞察力、ICT を核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、持続可能な社会の創出を目指しています。ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで推進してきた、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業への変革を進めます。